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Team Kuma 23

(被控訴人の主張)a控訴人らの指摘する動燃東海事業所の再処理工場は、規制法第5章の規定により規制される「再処理の事業」を行う施設であって、本件原子炉施設とはその目的や安全確認の方法が異なるのであり、本件安全審査の対象となる原子炉施設の位置、構造及び設備の基本設計ないし基本設計方針に対する要求は、当然、再処理工場とは異なるものであるから、控訴人らの主張はその前提において失当である。

また、H群での椎体骨折の発生が0人であったことは甲1に記載された事実であるから、この事実を骨粗鬆症治療剤の認定の基礎の1つとすることに誤りはない。

これらの事実に鑑みれば、国立大学法人は、国賠法1条1項の「公共団体」に該当し、国立大学法人の教職員は、同項の「公務員」に該当すると解すべきであるから、被告法人は「公共団体」に該当し、その教職員である被告Aは「公務員」に該当することになる。

」(甲54・録音反訳33~35頁)(3)被告Cの原告Bに対する発言92002年3月1日・業間訓練室にて「指導で長門へ帰れーやー。

国鉄は、原告ら国労組合員を人活センターに配属することにより、新聞報道等とも相まって、このまま国労に所属していたのではJR各社に採用されないとの危機感を煽った。

自分が経験したことのない戦争を子供たちの世代に経験させてはならないと、何としても「不戦「平和」の日本を残したいと決意している。」、原告A126は、イラクの子供たちが今実際に死の恐怖を味わっているのだと思うと胸が苦しくなる。

さらに、バックフィット命令を含めた発電用原子炉施設の安全性についての対応は、発電用原子炉施設の工学的性能のほか、平常運転時及び事故時における従業員、周辺住民及び周辺環境への放射線の影響等を考慮しながら、発電用原子炉施設の設置場所の地形、地質、気象等の自然的条件及び人口分布等の社会的条件との関連において、多角的、総合的見地から検討されるべきものであり、ここには将来の予測に係る事項も含まれているから、原子力工学はもとより、多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされるものであり、このような判断を可能とするために、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する委員から成る原子力規制委員会において、発電用原子炉施設の設置(変更)、設計・工事、保安・運転の各段階に応じて、それぞれ炉規法及び同法の委任を受けた原子力規制委員会規則の定める基準に適合するか否かを審査するとともに、同基準に照らして同法の規定に基づきバックフィット命令の発出要件や発出の要否、その内容等に関する判断を行うこととしているものと解される。

財務規定9条1項は、「管理協力部門各グループが取引を行う金融機関の決定・変更」、「商取引にかかわる取引金融機関の決定・変更」については、財部グループの承認を要しない旨規定し、また、経理規定48条1項但書は、「特に認められた会計単位は、独立して資金の調達運用をはかることができる。」と規定している。

(オ)また、個体群の存続について環境保全措置の効果に係る知見が不十分であることから、1餌昆虫等調査、2生息状況及び利用状況、並びに建設機械の稼働及び航空機の離発着に伴う騒音・振動レベル、3洞内環境(温度、湿度)、4移動状況の事後調査を行うとともに、工事の実施及び施設の供用後に、生息状況及び利用状況の環境監視を行う。

b内部不正防止ガイドライン(上記2)について内部不正防止ガイドライン(甲18)においては、個人のノートパソコンやスマートデバイス等のモバイル機器及び携帯可能なUSBメモリ等の外部記録媒体の業務利用及び持込みを制限しなければならないとの指摘があるが、他方で、対策のポイントとして、「持込み制限」については、「その場所で扱う重要情報の重要度及び情報システムの設置場所等を考慮する必要がある」旨の、また、「重要情報格納サーバやアクセス管理サーバ等が設置されているサーバルームでは、個人所有のノートPCやタブレット端末、スマートフォン等のモバイル機器の持込み、利用を厳しく制限します。」との記載がされている。

したがって、いずれも御幣(幣束)を描いた図の名称として一般的に用いられることができる名称であるといえる。

イ商標法51条該当行為の主張について被告は、原告がSRI社発足以前にGシリーズラケットを輸入販売した行為は、商標法51条に該当し又は同条の趣旨に反している旨主張する。

A3は、同年4月上旬ころ、勤め先で知り合ったA2方に居候するようになり、同人を通じてA1とも知り合った。

ウA市要綱5項は、同要綱により本件A市補助金の交付を受けようとする学校法人は、義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金交付申請書に次の書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の5月末日までに、A市長に提出しなければならない旨定める。

(4)原判決一二七枚目裏六行目から七行目にかけての「六〇一万九四三六円」を「六〇一万九四三七円」に改める。

イ仮に、外部的行為についても、思想及び良心の自由の保障が及ぶ場合があると解するとしても、外部的行為である以上、それは絶対的保障ではなく、一定の制約を受けることは明らかであり、信教の自由についても、同様である。

また、被調査者に対し、原爆被害の調査であることを明らかにし、各自の被害状況を調査した場合、自分の症状も放射線被曝によるものではないかと疑い、これを回答することがあり、その結果、対照群と比較して見かけ上の関連性を示すことがあるため、これらの調査等は、医学の従来の考え方によれば常識的でない事項についてもあえて排除することなく調査結果に含めたものとみるべきである。

以上のような事実に照らせば、被保険者ないし組合員資格の得喪に関する確認の制度の採否は立法政策の問題であるところ、右制度の採否をめぐる各種社会保険立法の制定の経緯からすると、私立学校教職員共済組合法において、右制度を採用しないことの当否はさて措き、法に明文の規定を欠く以上、法が確認の制度を当然の前提としているものと解することはできないし、また、同様に前記の厚生年金保険法等の確認に関する規定を準用ないし類推適用することにも困難が存するものというべきである。

(2)本件図書(2)ないし(21)、(24)ないし(46)の差入人B、C、D、E及びFについては、これらの者らからの右の各図書と同一図書の郵送差入が他の受刑者、例えば昭和五一年一一月一二日に中野刑務所から府中刑務所に移入されたG(刑期二年)に対しては、関係不詳であつても許可されているのであつて、本件各処分は法の下の平等を定める憲法の趣旨に反する極めて不当な処分である。

また、被告製品は、スイッチング素子11Aのドレインが安定電位である二次電池14Aの正極側に接続されているために、そのドレインに取り付けられたヒートシンクからの放射ノイズが発生しにくい。

原告は、「C」を自らのビジネスモデルとし、そのままでは価値がつかずに流通しない空き家・築古一軒家をリフォームして再生することで再流通する付加価値型の再販ビジネスであると自己定義していた。

原判決は、個々の職員の勤務評定を行って勤勉手当支給額を決定したとしても、本件勤勉手当額とほぼ同額の勤勉手当が支給されることになったものと推認されるなどというが、勤務評価が本件規則どおりに実施されれば、定額金は支給されないのが当然である。

しかしながら、地方公務員の担当する職務は、地方自治全般にわたり広範多岐であり、したがって、管理職の職務も広範多岐に及び、地方公共団体の行う統治作用に関わる、特に、公の意思の形成に参画するといっても、その関わり方及びその程度は広狭・強弱様々なものがあり得るのであり、中には、管理職であっても、専ら専門的・技術的な分野においてスタッフとしての職務に従事するにとどまるなど、公権力を行使することなく、また、公の意思の形成に参画する蓋然性が少なく、地方公共団体の行う統治作用に関わる程度の弱い管理職も存在するのである。

(乙A35の1〔25頁〕)(ウ)原告の累積被ばく線量は56.41ミリシーベルトであり、100ミリシーベルトに満たない。

また、所論は、知り合って間がなくとも、取引に絡む詐欺の犯行に及ぶことはあり得るなどと指摘するが、いずれにせよ、被告人乙らにとって、犯罪行為に及ぶことを承知の上でこれに加担するほどの動機があることが前提となる上、その犯罪が成功し、かつ、犯行後も容易には発覚しないことなどについて納得できない状況下では、被告人乙らが安易にaの誘いに乗るとは考え難い。

4トン車(単車中央)900円(3カ所内/日)100円(4カ所以上/日)4トン車(エアテック)4000円/回数4トン車(ジェット)3000円/回数10トン車(ヒューム管)100円/トン(定量内)200円/トン(超過量)10トン車(単車倉入横持)2300円/運行数ウ平成12年1月当時の、原告らの本件賃金協定に基づく基本給、家族手当の額、それ以外の各手当、時間外等の割増賃金の各賃金単価は、別紙1の1~7の各原告らの「本件賃金協定に基づく賃金の内訳表」のとおりであった(甲58、弁論の全趣旨)。

そして、本件表示は、それ自体で、商品等の出所を示すことを目的とするものではないが、「マクロス」という特徴的な名称からも、「自他商品識別機能」を有することは明らかである。

そうすると、ドットがずらされる先等にいくら限定を加えても、ドットパターンの向きを意味するのが、そのドットがドット本来の位置にないことによるとしている限りは、「ずらし方」によってドットパターンの向きを意味するものにはならない。

2ハンガリーとボルガ地方の民謡とは類似性が認められるものの、その類似性が同じ時代に発生したものか、同じ場所から出てきたものかの証明は困難である。

(ア)2シリンダ形回転式圧縮機を備える点について引用発明の認定は、本願発明との対比及び判断を誤りなくすることができるように行うことで足りる。

(債務者の主張)本件原発付近の土石流危険区域内又はその上流側には、降雨に伴い土砂が流れ出すことを抑える蛇籠、土石流の流速を低下させ土砂等の堆積を促す効果が見込まれるコンクリート堰、防護フェンス等の人工構造物が配置されており、本件原発の安全性に影響を及ぼすような土石流が発生することはない。

(4)原告クレント及び原告エルミーダイムの主張についてアなお、原告クレント及び原告エルミーダイムは、本件意匠と被告意匠の正面開口部とは、いずれも適度な大きさであり、そこからフィルタの状態の変化が視認できる点で同一であり、同様の美感を与えるものである旨主張する。

類似意匠とは、「登録意匠にのみ類似する意匠」(旧意匠法10条1項)であり、本意匠の類似の範囲を確認するものであるから、上記インサート本体の形状及び隅丸の逆三角形状の削成面を設けていることは、本件意匠の要部というべきである。

山の斜面で作業を行うに当たっては、どのような作業であっても、見通しを妨げる枝や草や下生えを排除する。

(二)パリ移籍に伴い、当然SNPNCへの加入が考えられるから、その結果、フランス国労働法、SNPNC労働協約等の適用を受けることとなる。

加えて、かい離が指摘されている広島におけるコバルト60の比放射能の測定値と、DS02及びDS86に基づく計算値とを全中性子線量に換算してグラフ化すると、遠距離地点ではいずれにしても人の健康影響という視点からは無視し得るほどに低い線量の範囲内にとどまり、かい離を問題にすること自体、失当というべきである。

5被告装置一の構成は、別紙「物件目録一」記載のとおりである(以下、被告装置一の各構成を同目録第三項「構造の説明」記載の符号に従い「構成1」のように表記する。)。

これに対して、本願補正発明は、ユーザーが直接画面をタッチすることによって、はじめて機器の操作ボタンが表示される技術であり、引用発明とはその技術思想を異にする。

このことは、当業者が、上記周知技術を引用発明に適用する際、「制御情報とアドレス情報の両者が揺動により記録されているトラック」を有する構成とするような適用の仕方をも当然に想起することを意味している。

ここで、一般論としては、冒認出願がなされた場合、真の権利者において、当該特許出願に係る特許を受ける権利を有することの確認判決を受け、これが確定した場合には、特許庁に対する出願人名義変更届にこれを添付することで、当該特許出願の出願人の変更が認められると解されるから、この意味において、特許を受ける権利を有することについて確認の利益が認められる場合はあるといえる。

そして、本件投票機が上記特例法4条1項各号の条件を一時的に具備していない状態にあったことと、可児市選管の上記選挙管理上の過誤が、本件選挙の結果に与えた影響は、後記(2)及び(3)認定のとおりである。

3についてみると、所論の引用するGの捜査段階の供述調書は証拠として取り調べられていないが、弁護人は、前記調書の記載を引用するなどしてGに反対尋問を行っているところ、Gは、捜査段階の供述内容はよく覚えていないが、現在の記憶では、Bが文句を言いながら殴る音、被告人が怒鳴りながら暴力を振るう音を聞いた、斜めの角度で足元とKの顔が赤い色になっているのを見た、踏み付ける勢いは強かった、上を見て顔を確認したわけではないが、踏んでいるのは被告人だと思った旨を証言しており、Bと被告人のどちらがKの顔を踏み付けたのかは断定できず、記憶が曖昧な部分はあるものの、Kの顔が踏み付けられる状況を目撃したことについては一貫して供述しているとみられる。

そして、原告の場合には、めまいという身体疾患に起因して不安などが惹起されたものであり、心身症との診断は、原告が精神疾患であることを否定するものであっても、決して肯定するものではない。

そして、効果と費用についてはでき得る限りすべて把握することとされ、農地造成事業の場合に計測すべき効果項目について、作物生産効果、維持管理費節減効果、走行経費節減効果、災害防止効果等が挙げられている。

この点からも、保護される著作権の範囲も罪刑法定主義の要請により厳格かつ明確に解釈すべきであるところ、「著作物」の範囲に関する控訴人の主張は、広げすぎであり、かつ、不明確な基準を内容とするものであつて失当である。

(b)また、上記の点に関して原告の見解を前提としても、以下のとおり、「全国共通お食事券」の語からは、「全国で共通して所定の取扱店において食事に利用できる金券」程度の意味合いが生じ、これと全く異なる意味合いが生じることは想定し難い。

(四)そこで、検察官の起訴処分が違法な違憲の差別起訴として公訴権濫用となる基準を具体的に考察するのに、この場合検察官の主観的意図も必要といわざるを得ないが、この点についても、さきに指摘したとおりであり、むしろ、客観的事実に重点をおいて、それらの事実の積み重ねから主観的意図を推認することにならざるを得ない筋合いである。