Datasets:

geniacllm
/

hanrei

Dataset card Viewer Files Files and versions Community

Split (1)

train · 2.9M rows

text stringlengths 50 10.4k
1本願発明の首筋周りストレッチ枕を、床に置いたり睡眠用枕の上の任意の位置に任意の方向に置いたり睡眠用枕に立てかけたりして使用することできる。
しかし、介護ベッドで過ごす身体状態の者が避難所等での生活を余儀なくされたことは、むしろ身体的精神的苦痛を重く見る事情と解され、また、避難先で体調が悪化したまま死亡したことについて、避難生活が早く終了したから精神的損害が軽いと評価するのは困難である。
そして、前記招魂の思想が、宗教観念と政治的、軍事的観念の混淆を本質とするところに照らすならば、この違和感は、その不可分一体となつた宗教性及び反公益性を如実に浮彫にしているといえよう。
したがつて、一時的旅行者のように日本国内に居住関係を有しない外国人については、前記二法は適用されないと解すべきである。
眼の高さの違いなどは、何らかの思想ないし感情を一貫して表現するために行われた変更ではなく、諸般の事情から偶然生じたものにすぎない。
1号規約の変更(4)被告が、購入予定者に提示した本件マンションの使用細則案には、以下の規定があり、同案は、本件マンションの使用細則として承認され、現在も通用している(乙3。以下、現行の管理組合規約及び使用細則をあわせて「現行管理組合規約等」という。)。
(2)しかし、本件特許の請求項1には、上記構成要件は含まれておらず、フィルター手段に関する記載が全く存在しないから、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。
スタッフフォロー業務に対する時間外手当を支給するか、それともこれを支給せず、スタッフフォロー業務に対する時間外手当を含めて営業手当を支給するかは、労働条件に当たるというべきである。
同年12月23日、Aについての判決訂正申立て棄却決定により、控訴審判決が確定した(以下、確定審第1審判決及び確定判決を併せて、「確定判決等」ともいう。)。
カしたがって、本件発明1と引用発明1との間には、相違点2及び3が存在し、これらの相違点が実質的相違点ではないということはできない。
しかし、人工呼吸により100%酸素が送られている場合はPaO2は500mmHg以上になるのが通常であるところ(鑑定人I〔77〕)、23日1時40分頃PaO2は322mmHgで明らかに低く、その後十分な輸液及び輸血がされたにもかかわらず、3時40分の時点でPaO2は409.3mmHgで500mmHgまでは至ってはいない。
本件爆弾が前記いずれの原因によつて爆発しなかつたかは明らかでない(本件については、設置の際一度倒れたので、その際硫酸がこぼれ、このため爆発に至らなかつた疑いもある)。
この証言は専門的な知見に基づくもので、前提条件等に何ら問題は窺われず、他の専門家証人による説明とも合致しているから、十分に信用できる。
A鑑定等の新証拠の存在を前提として、5点の衣類に関係する新旧証拠の再評価を行うと、5点の衣類が犯行着衣及びXのものであることを裏付ける決定的な証拠がないばかりでなく、むしろねつ造されたものであることを示唆する証拠が複数存在することになり、DNA型鑑定等の新証拠によって生じた疑いが払拭されるどころか、むしろ補強されたことになる。
すなわち、業績評定は、上記の目標管理において採り上げた目標を原則として二、三の業務実績の項目に一致させ、被評定者の組織の全体の業績からみて貢献度の高い業務の順に業務実績項目ごとに並べ、これを「達成度」、「難易度」、「余力度」、「外的条件の変化」について下記のような評定をし、考課評語aないしeを決定し、その上総合評定として「課別順位」を決定するものである。
エ以上によれば、被告表示3、5、14、16ないし19、27、33、35、38ないし40、42、48及び49は、被告商品についての広告に被告商品の品質を誤認させるような表示をしたものであるから、品質等誤認表示に該当する。
他方で、原告らの中には、一人親方等(一人親方及び個人事業主)として稼働していた者も含まれるところ、一人親方等は、労務提供の形態及び報酬の労務に対する対償性の実質からみて実質的に使用従属関係にあると認められる場合を除き、事業者との間に雇用関係を有する者といえず、労基法適用労働者とはいえない。
このような本件明細書に記載された具体的な抗体(わずか2グループないし2種類の抗体)から、本件訂正発明1の特許請求の範囲(請求項1)に含まれ得る抗体全体にまで拡張ないし一般化することはできない。
とくに八月二五日に仕分け作業に配置を命ぜられてからは、疲労感を強く覚えるようになり、同年九月一日頃Aは上司であるH製品課長に対し、「仕分け作業は非常に神経を使うので、他の職場に変更してほしい。」と申し入れ、同課長もAに適した作業場を探すことを約した。
(4)「特別な社会的接触」に関する原告らのその他の主張についてア原告らは、1国家総動員法6条に基づき、政府は、企業に対し、従業者の使用、雇入、解雇、賃金その他の労働条件全般にわたって統制命令を発することができ、1941年の改正後は、従業員に対しても命令をなし得ることとなっていた、2労務提供契約及び実施細目は、いわば政府の命令によって作られた約款というべき性質のものである、3労働管理は、厚生省(労役)、運輸省(輸送)、内務省(取締り)、大東亜省、農林省(食料)、各事業場、地方庁、日系指導員、国民職業指導所及び警察署が行うように決められ、内務省は、厚生省、軍需省と連名をもって、中国人労働者の指導及び取締りに関し通牒を発し、関係地方庁は、作業場、宿舎等の選定、警戒対策など取締上必要な準備をすることとされ、警察は、宿舎に見張所を設置し、点呼等に立会いをしていた、4賃金についても、企業が支払うことになっていた日当の半分を国が負担し、戦後には、企業が中国人労働者によって受けた損害につき補償金を支払ったから、経済的にも企業と共同して中国人労働者を使用しているといい得る関係にある、5被告国は、国家総動員法に基づき、その労働条件を規律しているのであり、さらに、施設、器具等も、国家総動員法の配給機構のもとでは、被告国が提供していたものと同視できる面もあるし、宿舎の位置、構造は内務省警保局外事課が立案し、関係当局の協議において決定し、食料はもとより、衣類、履物も昀低限度の保証をできるものであったとした上、そのような関係は、まさしく勤務条件を具体的に支配管理するという直接的具体的な労務の支配管理性を有する関係にほかならないと主張する。
被告各製品に要した費用は、カタログ製作費用とカタログ発送費用の総額●(中略)●円から顧客からの費用(有償金額●(中略)●円)を控除しカタログごとの被告各製品の掲載比率を乗じた金額の総額である(乙52の1)。
上記各特定調停申立事件は大阪簡易裁判所から大阪地方裁判所に移送され、同裁判所において、同年8月21日、同年10月30日、同年12月2日と期日が重ねられ、平成16年1月13日の期日において、本件各特定調停事件の調停委員会から各当事者に対して調停案が示され、さらに、同月23日付けでその修正案が示された(なお、同年2月3日には、AA特定調停事件及びB特定調停事件について、上記調停委員会から、若干の誤記及び不明確な文言についての訂正がされた。)。
(1)理論的には、別に不純物を含まない熱媒溶液を作るか、不純物により不純ガスを生じたときは、熱媒溶液を取り替えることによつて解決できる問題である。
a部材の形状の相違甲7発明において用いられる容器状部材は、底部及び周側壁で構成されたものであって、本件発明1の特定構成要件A及びBの構成を想到させるものでは到底ない。
さらに詳しくは、本発明は、低濃度の薬剤添加でその効果を長期間持続し、しかも広範な海生生物種の付着を防止し得る海生生物の付着防止方法およびそれに用いる付着防止剤に関する。
独立して商取引の対象となるためには、独立して商取引の対象となり得ることで足り、独立して商取引されていることを要しない。
しかしながら、被告主張に係る技術常識を認めるに足りる証拠はないばかりでなく、本件記録紙の構成は上記のとおりであって、記録エネルギーを作用させる手段は、「インクを用いない記録ペンすなわち尖針など」に限定されるものではないことは上記のとおりであるから、本件記録紙が「インクを用いない記録ペンすなわち尖針などで印字(尖針による引掻き記録)できる『記録紙』」に限定されるということはできない。
矩形容器の大きさ・厚さ及び矩形容器に流し込むモールドパウダーの量に関しても、同様に、発明の詳細な説明に具体的な数値を殊更記載するまでもなく、モデル実験の目的に鑑みると、当業者が適宜選定し得るものである。
(イ)P8が「父カ知レサル場合又ハ国籍ヲ有セサル場合」に該当しないこと原告らの主張によれば、P8は、父とともに中国に渡り、生活したというのであるから、原告らの主張によっても、P8の父がだれであるか分からないとはいえず、また、P8が無国籍であったとも認め難い。
(5)よって、控訴人は、被控訴人に対し、不法行為又は不当利得に基づいて、控訴人が被控訴人に支払った金員の総額108万9000円全額についての損害賠償又は不当利得返還及び同金員に対する訴状送達の日の翌日である平成15年3月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
したがって、原告がクムフラの活動のうちの振付け及び楽曲の使用許諾だけを独立して契約するという事態はあり得たというべきであり、これに反する原告の主張は採用できない。
(オ)有限会社K1は、株式会社K2を通じて、原告の製造する極小曲げベンダーHYP-60ST(これは、HYP-60STの1号機に当たるから、以下「1号機」という。)を導入することを決め、株式会社K2に発注した。
また、上記(ア)のとおり、被告システムの「アプリケーションサーバ」は、構成要件Aの「サーバ」に相当する。
なお、原告は被告車に乗車前にアルコールを摂取していたが、このことが本件事故に影響を与えたことを認めるに足りる証拠はない。
これらA方・「J」方間の多数の国際電話について、覚せい罪密輸入の首謀者であるとする請求人が、韓国への国際電話をするのに、その都度、わざわざ北九州市内のA方に出向いて、同人方から電話するというのは不自然であり、また、Aが請求人から命じられて電話したとするなら、覚せい罪の密輸入に関しての特異な通話内容であり、何らかの具体的供述があって然るべきところ、かかる供述が全く見られず、不自然なものとなっている。
訂正発明と引用発明1との比較実験を行わなかった理由は、引用発明1が外部制御を採用していないため加速カットができないことは、性能評価実験をするまでもなく明白であるからである。
グループでは各社の事業内容を洗い直し、選別再編し、不採算部門は切り捨て、採算に合う部門を残すことを求められ、原告は、移動電話機について、三菱電機と苦境打開のための協議を重ねていたため、グループ再編構想の中で原告による北欧事業投資が行われることとなった。
原告東映が請求できる金額は、(1)の1億7264万9166円、(2)の5億5549万7220円、(3)の800万円の合計7億3614万6386円及び遅延損害金である。
したがって、山口地方の菓子の名前が官名によるとの説は、明らかに誤りであり、山口県地方でいわれている菓子の命名の故事は、原告A家の家名命名の故事を剽窃するものであり、原告A家の家名を菓子の名前としたことを宣伝するためのものであるにすぎない。
その後、被控訴人とDは、日本建鉄から解雇され、平成八年ころから栃木県足利市所在のタクマ工業所というところで働くようになった。
本件では、被告公社は、平成9年度(平成10年3月31日)に受給した本件補助金の半額を一旦預金して保管し、次年度(平成10年4月1日から平成11年3月31日まで)に生じた和牛飼育事業に係る未払金の支払に充当している(前記(1)ウ)。
いわゆる戦争損害ないし戦争犠牲に対する補償は、憲法の全く予想しないところであり、専ら立法政策にゆだねられるところであり(前掲昀高裁判所昭和四三年一一月二七日大法廷判決及び昀高裁判所平成四年四月二八日第三小法廷判決)、「その補償の要否及び在り方は、事柄の性質上、財政、経済、社会政策等の国政全般にわたった総合的政策を待って初めて決し得るものであって、憲法の各条項に基づいて一義的に決することは不可能というほかなく、これについては、国家財政、社会経済、戦争によって国民が受けた被害の内容、程度等に関する資料を基礎とする立法府の裁量的判断にゆだねられたもの」(昀高裁判所平成九年三月一三日第一小法廷判決・判例時報一六〇七号一一頁)というべきである。
さらに、台車には左右一対の駆動輪とキャスタが設けられ、駆動輪は駆動源によりそれぞれ個々に駆動される。
水の沸点(水の蒸気圧が外圧(周囲の圧力)と等しくなる点)は、1気圧においては100°Cであるが、外圧(周囲の圧力)が低くなるほど低い温度になり(低い温度で沸騰する。)、水の飽和蒸気圧は30°Cにおいて0.04186atm(気圧)、40°Cにおいて0.0728気圧、50°Cにおいて0.1217気圧、60°Cにおいて0.1966気圧、100°Cにおいて1気圧である(乙5)。
エ本件訂正請求本件特許について無効審判が請求されたところ(無効2017-800003)、原告は、令和元年7月1日付けで本件特許に係る請求項の訂正請求を行った(以下「本件訂正請求」という)。
被告商品販売による利益率は少なくとも三七パーセントであるから、被告は、被告商品の販売により、少なくとも七四〇万円の利益を受けた。
また、会社構内における(I)労組組合員又は非組合員に対する掲示板へのビラ貼り等の教宣活動や示威運動も封じられることになり、業務内容のみならず日常生活においても、(I)労組組合員又は非組合員との自由な交流は遮断されることにはなった。
その際、問診票の「昀近、お医者さんにかかったことがありますか。」との項目について、母親が「ある(病名下痢、風邪)(四八年六月頃)」と記載提出したにもかかわらず、接種担当医師は十分な予診を行うこともなく接種をした。
したがって、使用者が従業員から特許を受ける権利の譲渡を受けた場合の「相当の対価」の額は、発明を排他的に独占することによって得られる利益に、上記の使用者の発明に対する貢献を考慮した額となるというべきであり、特許法35条4項が、同条3項の対価の額は、発明により使用者が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者が貢献した程度を考慮して定めなければならないと規定しているのは、このような趣旨によるものであると解される。
すなわち、本件信託契約約款には、法27条及び法28条の権利についての記載はないから、すべての支分権について信託譲渡されたものとはいえない。
同日の担保提供は2億5000万米ドルであり、その後に原告がAの取引による巨額損失を発表して銅地金相場が下落したため、約2億6000万米ドルの追加担保を求めたものであり、引受け時において債権保全に問題がなかったとはいえない。
(八)国有林野管理規程(昭和三六年三月二八日農林省訓令第二五号)二二条には、次のとおり規定されている(乙四)。
しかしながら、他方、損害と認められる平成9年8月25日以降の得べかりし利益の範囲についてみると、原告は、平成10年10月1日に解散したものとみなされており、同日までしか事業を行うことができないから、同日までの得べかりし利益をもって損害と認めるのが相当である。
その後、亡Dの担当業務は、本件発症の4日前に新業務に変更となったが、新業務は従前業務に比べれば、走行距離が短く、拘束時間も短いといえるが、新業務に変更になった直後においては、運転車両の変更、配送方法の変更などの業務環境の変化によって、相当の精神的ストレスがあったと認められる。
ところで、通告に従つて反則金を納付した者は当該反則行為とされた事実に関し、公訴の提起をされないという利益を有し、この利益が尊重されなければならないことはいうまでもないけれども、それが本件のごとく、当該反則行為をしたとされる者の積極的な不正行為(本件では犯罪行為である。すなわち検察官は、右各警察官に対する本件運転免許証の行使罪について公訴を提起していないが、同一の免許証を他の警察官に行使した行為を偽造有印公文書行使罪として起訴し、原判決もその理由中の罪となるべき事実第一においてこれを変造有印公文書行使罪と解しながらも有罪と認定している)によつて不当に取得されたような場合には、それほど丁重な保護に値いしないものと考えられ、そのほか本件各通告によつて、被告人以外の者が権利を取得し、法律上の利益を得たということは認められない。
(ハ)投票価値の問題とは、後に詳述するように代表議員に対する国民(住民)の意思反映の権利の平等の問題である。
【0008】前記海底局62(m1、m2、m3、m4、・・・)から前記返信された音響信号は、前記音響トランスデューサ611によって受信された後、前記船上局61に設けられているGPSによって、前記海底局62の位置を算出する。
また、観光施設データと同様に、顧客への被告システムの出荷にあたり、被告CDDBの開発作業が間に合わなかったこともあり、原告CDDBの宿泊施設データのうち、ビジネスホテルに関するデータを中心に、コピーして被告CDDB(「施設マスタ」、「旅館マスタ基本」)に入力した上で、誤記等の修正を加えた。
ところが、昭和47年ころ、兵庫県により、このD家畜市場を、将来的には、兵庫県C郡C町にあるE家畜市場に統合し、E牛の市場を一本化する方針が打ち出され、D家畜市場は、昭和61年ころからは、臨時市場として扱われるようになっていた。
これを受けて、Wは、平成14年8月20日午後5時30分ころ、トゥールズのTに対し、電話で、1KがSと商談中、原告商品の関係で被告が原告とトゥールズを訴えるという話が出たこと、2Kが、トゥールズはバニーコーポレーションの関連会社であることを告げると、Sから、この件をトゥールズに知らせておいて欲しいと言われたことを伝えた。
」と述べ、更に「特別勘定という言葉の意味は、それがB14の銀行口座あるいはその保管にかかる資金ではないということであったと思う。
...治療に関連したジスキネジアは、単にL-ドーパのみの問題ではなく、ドーパミン受容体アゴニストも同様にジスキネジアを誘発し得る。
しかし、大麻の有害物質であるTHCの生成時期を踏まえて、大麻栽培罪の既遂時期を本葉が出た時点と解する両弁護人の主張は、同罪が具体的危険犯であるならば整合的であるが、同罪は抽象的危険犯であると解すべきであるから、両弁護人の主張は、同罪の法的性質と相容れないのみならず、同罪の既遂時期が遅くなり、国民の保健衛生上の危害を防止するという大麻取締法の立法趣旨にそぐわないといえる。
これらにかんがみると、憲法は、衆議院議員の選挙制度の決定については、人口比例主義を最も重要かつ基本的な基準となるべきものとしていると解されるのに対し、参議院議員の選挙制度の決定については、人口比例主義を重要な基準としつつも、参議院を衆議院とは異なる構成及び特色を持った議院とするため、他の様々な政策目的ないし理由を考慮することも広く許容しているものと解される。
被告は、厚木飛行場を設置・管理運営し、日米安保条約及び日米地位協定に基づき米軍に使用させるとともに、自らも使用している。
種菌メーカーはこれらを基に独自の基準をもって品質管理を行っていると考えられ、K2株は比較的良好な条件で管理されていたものと推察される。
上記各発明に係る公開公報ないし特許公報である特開平10-36411号公報(甲10)の【0021】、特開平10-45929号公報(甲11)の【0017】及び特許第3699225号公報(甲12)の【0019】のいずれにも、131号特許の明細書と同様に、重合の際に油中水滴型エマルションをバッチごと又は連続的にフィードしながらキャスト重合することができること、重合容器を任意の形状とすることで重合により得られる多孔質架橋重合体をシート状といった任意形状にすることが可能であること、重合法として連続重合法を採用することも可能であること、前半重合を25°Cないし50°Cの温度範囲で行い、後半を50°Cないし90°Cの温度範囲で行うことも可能であること(甲10及び12では、これらの温度範囲で完結することが最も好ましいとされている。)、重合硬化時間は1ないし30時間程度が適切であり、重合温度が60°C(甲11では90°Cとされている。)を超える範囲では、得られる多孔質架橋ポリマー材料の孔径が不均一となることがあり、また、多孔質架橋ポリマー材料の吸液量が低下することが開示されている。
したがって、本件契約社員契約の締結を伴う本件合意は、均等法9条3項及び育介法10条の定める不利益な取扱いに当たらない。
そうすると、「側溝蓋1との底面接触することなく」との本件訂正事項Bは、側溝蓋が底面接触することがない対象が明示的に記載されておらず、日本語として不正確であるものの、本件訂正明細書において、側溝蓋1の底面が接触し得る対象となるものは、側溝2しかないのであるから、その意味するところが、側溝蓋1の底面が側溝2に接触しないことであることは、十分に理解することができるのである。
2本件許可処分の内容上の違法性の問題について(一)本件安全審査において、本件原子炉施設の位置、構造及び設備が、安全設計審査指針、立地審査指針等の審査の基準に適合すると判断されたことについては当事者間に争いがなく、前示第三ないし第六の認定、判断及び弁論の全趣旨に照らすと、本件安全審査において、本件原子炉の基本設計が安全設計審査指針、立地審査指針その他の原子力発電所設置における審査の基準に適合するとした右判断は相当と認められ、ひいては本件原子炉施設は規制法二四条一項四号に適合するものとした被告の判断及び四国電力の技術的能力が同条一項三号に適合するとした被告の判断はいずれも相当と認められる。
4結論以上によれば、本件商標は、引用商標に類似する商標であるとはいえないから、商標法4条1項11号に該当するものとは認められず、また、原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であるとはいえないから、同条項15号に該当するものとも認められない。
しかし、上記3のとおり、繰り出し容器において、「内筒部を外筒部に収容する際に、突片部が外筒部に押し倒されて斜め下方に変形され」ることによって「使用済み確認を可能に」する技術は、甲1に記載も示唆もされておらず、当該技術が当業者にとって公知であることを示す証拠もない。
()以上要するに、本件明細書の発明の詳細な説明は、レオロジーの理論並7びに現に原告が行った実験によっても、ずり応力τaの値と、押し出し性や耐垂れ性という課題との関係を理解できるように記載されていないので、当業者において本件発明の技術的意義を理解することができない。
(2)ア上告人においては、正社員である乗務員に対してのみ、所定の無事故手当を支給することとされている。
原告は、使用事実2の使用以前から、本件商標を使用した原告オリジナル商品を企画して、具体的な販売計画を立て、新聞広告等の準備を行っており(甲第3号証、第27ないし第33号証)、使用事実2は、審判請求がされることを知る前からあった具体的な販売計画に基づいて行われた使用であるから、商標法50条3項に規定する「登録商標の使用をしたことについて正当な理由」がある旨主張する。
イこれに対し、被告らは、被告Aは代表取締役として大局的な判断を行う立場にあり、個々の発明の完成に直接寄与したり、研究、発明を行ったりすることは予定されていなかった旨主張する。
このため、Cは、同日朝に株式会社T銀行U支店で株式会社Bの口座から90万円を引き出し、その中から株式会社W銀行X支店に開設された株式会社Bの口座に入金した70万円を差し引いた20万円が手元に残っていたことから、この20万円を被告人に渡すこととした。
したがって、被告製品5は上記の「方法の使用にのみ用いる物」に該当し、特許法101条4号の間接侵害が成立する。
【0003】しかしながら、これらの古典的方法、例えば、転写式印刷法では、錠剤やカプセルの表面状態や、印字する場所の雰囲気等の影響を受けやすく、明瞭な印字を安定して施すためには管理が非常に煩雑である。
しかしながら、右のような場合においても、原判決中、本件(二)の土地に関する部分を法律上当然無効とみるべきではなく、控訴審において適法な訴の追加的変更がなされれば、その瑕疵は治癒されるものと解するのが相当であるところ、被控訴人は、当審において、本件(二)の土地につき、改めて適式な書面を提出して訴の追加的変更の申立をなし、この書面は昭和五六年一〇月一二日控訴人訴訟代理人に送達され、当審の第五回口頭弁論期日において陳述されたのであるから、原審における前記訴訟手続、ひいては原判決の本件(二)の土地に関する部分の瑕疵は治癒されたといわざるをえない。
1原告は、原告製剤が本件第1特許発明の技術的範囲を充足することを認めていないのに、あたかも原告がこの点を認めたかのような記載をしていること、2被告は、原告との交渉過程において、秘密保持契約を締結したにもかかわらず、原告製剤の分岐鎖アミノ酸の粒度を漏洩していること、3粒度によって生物学的同等性が異なるというのであれば、被告製剤も、製造販売を始めた当初の粒度(10μm以下)と、本件第1特許発明の出願後の粒度(約50μm)とでは変更がなされているから生物学的同等性を欠くことになること、4仮に、被告が被告製剤の粒度を変更していないというのであれば、本件第1特許発明の出願前から公然実施していたことになり、本件第1特許発明は無効事由を有すること。
したがって、本件訴えにおいては、本件裁決における本件収用土地についての損失補償額が相当であるか否かを審理すべきであり、また、それで足りるものというべきである。
のみならず、引用刊行物の接着剤は、先にものべたとおり、本件特許発明における接着剤のようにゴム誘導体溶液をそのまま接着使用するものではなく、これに、加硫剤を添加してはじめて接着剤となるものである以上、両者は、接着剤の製造法自体としても全く異なり、かつ、接着における作用においても、接着剤層の加硫が必須であるか否かの点で全く異なる。
第2被告人両名の事実誤認の控訴趣意に対する判断論旨は、要するに、原判決は、「争点に対する判断」の項において、1被告人佐賀は、1月30日夜、Eから電話で本件改ざんの告白を受け、その結果、被告人佐賀において本件改ざんがあったことを認識した事実、2被告人佐賀は、2月1日、被告人大坪に、Eから本件改ざんの告白があったことを伝え、その結果、被告人大坪において本件改ざんがあったことを認識した事実、さらに、3被告人両名は、2月2日、共に本件改ざんを隠蔽する決意をした事実をそれぞれ認定し、これらに基づいて「罪となるべき事実」の項に摘示した事実を認定し、被告人両名について犯人隠避罪の成立を認めたが、証拠上、上記1ないし3の各事実、そして罪となるべき事実を認定することはできず、被告人両名は共に無罪であるから、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある、というのである。
(2)右のように想定した地層と滞水層の分布状況及び各地層の土質工学的特性を踏まえて、中央環状新宿線の建設による地下水脈及び地盤への影響を評価した結果、地盤沈下及び地形地質の変形については、(1)開削工法を用いたトンネル部での掘削に伴う土留壁の変形による土留壁背面地盤の変形・沈下、(2)開削工法を用いたトンネル部における砂地盤のボイリング(地下水の噴出)に伴う背面地盤の変形・沈下、(3)揚水工法による開析谷に分布する粘性土層・腐食土層の圧密による周辺地盤の地盤沈下、(4)シールド工法を用いたトンネル部での、切羽の崩壊、地下水位の低下及びトンネル外周と地山の空隙部への充填不良等による地盤沈下の点に着目すべきことが明らかになった。
本件のように都市計画自体の違法が争点となる事案であれば、その告示の時に既に訴訟的解決にふさわしく成熟しているというべきであるし、都市再開発事業はたとえば土地区画整理事業に比較すると、事業期間は短期であり、かつ、計画変更も小規模であるのが通常であるから、段階的手続をふむものではあつても既に計画の段階で事件として成熟しているというべきである。
ところが、本件指示は、本件保護の開始に際して、原告自身に直接関わりのない事項、すなわち原告が離婚する以前に生活保護を受給していた際のAに関する自動車使用等の事情をとらえてなされたものであるから、右は保護開始に際して一般的注意事項を示したものにとどまり、法二七条に基づく指示には当たらない。
2争点(2)(訴訟上の信義則ー本件訴訟の提起は第一次訴訟の実質的な蒸し返しであって、訴訟上の信義則に反するか)について【被告の主張】(1)本件訴訟における原告の主張は、第一次訴訟におけるものとほぼ同じであり、原告が本件訴訟で提出した証拠も実質的に第一次訴訟と同じである。
ウ上記ア及びイによれば、仮に、平成16年改正前の裁判所法67条2項に基づく請求が認められないとすれば、原告らは、憲法29条3項に基づき、国に対して給与額相当の損失補償を求めることができるというべきである。
【背景技術】【0002】熱傷、褥瘡、及びその他の損傷の治療において、傷を保護し、傷からの体液を吸収するために、従来、ガーゼ、脱脂綿、吸収性繊維からなる層を含む多層構造のパッド等の傷手当用品が用いられている。
しかし、同医師がその根拠としたのは、(a)手術後、膀胱が敏感になっていてその影響ではないかと思ったこと(同調書14ないし15頁、30頁)、(b)Dの年齢になると腹圧性の尿失禁もよく見られること(同調書32頁)に尽きるものであることがうかがわれる。
被告人は、平成28年9月20日以降、前橋市内のK診療所において、同病院のL医師らに対し、めまいの症状を訴えた。
(3)本件信用取引について株式の信用取引は、顧客が比較的少額の保証金またはその代用証券を証券会社に預託することにより、資金の数倍の額の株式を取引するというものであり、6か月間の取引期間内の株価変動を利用して、多額の利益を得られる可能性があるが、逆に多額の損失を被るおそれもある取引である。
パントテン酸誘導体としては、遊離体に加え、カルシウム塩や還元体であるパンテノールの形態で用いることもでき、その配合量は、溶液(A)の半日~1日投与分の液中に1~30mg、好ましくは5~20mgとするのが好適である。
」(【0115】)との記載がある。また、別紙明細書図面に示すように、図2A及び図10には、溶液が2層に分離され、下層が上層よりも濃い色で示されている。以上の本件発明の特許請求の範囲(請求項3)の記載及び本件明細書の記載を総合すると、構成要件Bの「タンパク質を抽出する」にいう「抽出」とは、タンパク質、水性溶媒等を含有する抽出対象液を少なくとも2層に分離させ、タンパク質含有層が形成されることを意味するものと解される。イこれに対し被控訴人は、本件明細書の【0026】の記載によれば、本件発明の構成要件Bの「タンパク質を抽出する」にいう「抽出」されたか否かを判断するには、「タンパク質含有層中の水性溶媒」と「抽出対象液中の水性溶媒」のタンパク質の割合を定量的に分析する必要があり、「タンパク質含有層中の水性溶媒」に対するタンパク質の割合が、「抽出対象液中の水性溶媒」のタンパク質の割合よりも高ければ、タンパク質が「抽出」されたといえる旨主張する。そこで検討するに、本件明細書の【0026】中に、「タンパク質含有層中の水性溶媒に対するタンパク質の割合が、抽出対象液中の水性溶媒に対するタンパク質の割合よりも高ければ、抽出対象液からタンパク質が抽出されたと言える。
(イ)妊娠8週頃は、生食を胎児の心臓に注入すれば、高ナトリウム血症の状態を引き起こし、減胎が可能である。
そして、原告は、同年1月17日付けの書面において、藤沢薬品に対し、同社から提示のあった金額の補償金を受領する意思を明らかにし、これを踏まえて原告と藤沢薬品は本件確認書を作成したのであるが、そこでも原告は、平成15年施行規則の算定方式による「平成15年1月迄の補償金」を受領することを了解するとする一方、その後のロイヤリティ収入が得られた場合のことは何ら記載されておらず、そこまで踏み込んだ文面とはされないまま、「本件請求」についての不起訴の合意を含む合意がされている。
同市の公共交通機関としては、市中心部を南北に走る名鉄西尾線があり、北は新安城駅で名鉄本線に、南は吉良吉田駅で名鉄蒲郡線にそれぞれ接続している。
しかしながら、軽犯罪法1条16号は、異常な事態に対処すべき公共の機関が無駄な活動を余儀なくされ、ひいては公共の利益を害することになるおそれのある行為を防止する趣旨で規定されたものであるのに対し、刑法233条の信用毀損罪等は、人の経済的面における社会活動に対する侵害を内容とする犯罪で、信用や業務の安全を保護するものであり、このような軽犯罪法の立法趣旨、両罪の罪質、保護法益の相違等を考え併せると、両罪が特別法と一般法の関係にあるとはいえない。
したがつてこれに反する原告主張の見解は採用することができず、別に、本件においては一種の信義則ないし禁反言の法理から被告の右主張は許されないとの原告の主張を採用すべき事情も見出されない。